新潟市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
◆風間ルミ子 委員 ＴＰＰや日欧ＥＰＡもですが，果てしない輸入自由化路線があり，全国の生産者に深刻な先行きの不安を与えていると思います。離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して，生産者の努力による効率化，規模拡大の一辺倒で，新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。
◆風間ルミ子 委員 ＴＰＰや日欧ＥＰＡもですが，果てしない輸入自由化路線があり，全国の生産者に深刻な先行きの不安を与えていると思います。離農を加速させかねないにもかかわらず政府は自由化による打撃に対して，生産者の努力による効率化，規模拡大の一辺倒で，新年度もこの路線を一歩も出ないものとなっています。
こうした輸入自由化路線は、国内の農産物価格の暴落を引き起こし、政府が戸別所得補償政策を掲げても、農家の経営は成り立たないものです。 40％程度の食料自給率の向上に尽力し、ＥＰＡ・ＦＴＡ推進路線を見直し、日豪ＥＰＡ交渉を中止し、アジア太平洋自由貿易圏の農産物の関税撤廃はしないよう強く求めるものです。 最後に、備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める意見書案です。
国に対し米の生産費水準を引き上げるなど所得補償，価格保障を更に充実させるように，また米の価格の下落など日本の農業を落ち込ませた大きな原因である輸入自由化路線を改めるために日米ＦＴＡ交渉を中止するよう求めるべきです。同時に京都市として独自の近郊農業支援を強めるべきです。いかがですか。 最後に地元西京区のことについて質問します。
政府は，食料輸入自由化路線のもとで国内生産を縮小し，アメリカや財界，大企業の言いなりに，国民の食料を際限なく海外に依存する政策を続けてきました。また，中小農家を切り捨て，農業のかけがえのない担い手を土台から突き崩してきました。 小麦の値上がりにより，米の消費減退は下げどまり，春先から上昇傾向になっています。2007年産米の買い付けが殺到，平均申込量の８倍というとり合いになった。